日本国内で離婚される場合は, 離婚届書を市区町村役場へご提出または家庭裁判所にて調停離婚する方法があります。
お互いが離婚に合意している場合
お住まいの市区町村の役所/役場から離婚届用紙をもらい, 米国籍である配偶者の署名欄以外は代筆し全て記入します。子供がいらっしゃる場合, 親権をどちらが持つか選択します。配偶者に署名してもらい, 証人２名にも記名捺印してもらったら市区町村役場へ提出します。（私たちヒギンズオフィスの２名が証人となることをご希望でしたら, その旨お申し付けください）
役所/役場で離婚届が受理されましたら, A4サイズの離婚届受理証明書に翻訳文を添付し, 米軍基地のリーガルオフィスへ提出します。
離婚協議書が必要な場合
お互い離婚合意しているが, 離婚の際の財産分与や子供の親権などの取り決めを証書で作成されたい場合は, その内容を英語または日本語でメールへ送信ください。内容の確認後, 翻訳料金お見積りいたします。ヒギンズオフィスを介して翻訳いただければ, 英語と日本語の両方が記載されている離婚協議書を作成いたします。作成後, PDFファイルの離婚協議書をメールにてご確認いただきます。修正/訂正の後または, 問題なければ, 書面による離婚協議書をお渡しいたしますので, 合意の証明として双方にご署名いただき, 離婚協議書の完成となります。もし離婚協議書の内容に, 子供の養育費についてなど 金銭に関する取り決めがある場合は, 法的な効力が強化される『公正証書』として作成することが望ましい形となります。公正証書にするためには, 日本の公証役場または米国軍基地内のリーガルオフィスに所属されている公証人の面前にてご署名することが必要となります。日本の公証役場または基地内のリーガルオフィスへご予約/お問い合わせいただき, 公証人と面会される当日は, ご署名前（ご署名欄が空欄）の離婚協議書と身分証等をご持参の上, 訪問されてください。
日本の裁判所で調停離婚されたい場合
日本の裁判所で調停離婚をご希望の場合は, 家庭裁判所で手続き方法をご確認いただけます。家庭裁判所の手続きご案内の際にいただく申請書に記入し, 必要書類を準備します。必要書類の中には, 米国籍の配偶者が米国で住民登録されている州の離婚に関する州法とその和訳文も含まれておりますので, 州法の検索や翻訳が必要な際は, ヒギンズオフィスへご相談ください。
ご質問等ございましたら
下記メールアドレスへご連絡ください。